年始限定!労務リスク無料相談(30分)
はじめに
こんにちは。東京都日本橋室町で開業している社労士の田中 寧子(たなかやすこ)です。
2026年初の投稿となります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さっそくですが、
1月は、労務の問題が表に出やすい時期です。
年末年始明けで労働時間が増え、 従業員の不満や要望も顕在化しやすくなります。 さらに、決算や人事異動、引継ぎが重なることで、 判断に迷う場面も増えていきます。 つまり1月は、 労務トラブルの“火種”が最も見えやすいタイミングです。 この時期に整えられるかどうかが、 2026年の労務リスクを大きく左右します。
どんな問題が起りやすいのかを取り上げていきます。
労務トラブルを未然に防ぐための、まずはチェックしてみましょう。
こんな状態になっていませんか?
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忙しくて、労務管理は「大きな問題が起きてから」対応している
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就業規則はあるが、実務とズレている気がする
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労基署・従業員トラブルは「うちには関係ない」と思いたい
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労務担当者が一人で抱え込んでいる
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判断に迷っても、誰に相談すればよいかわからない
年明けに急増する「労務トラブル相談」トップ5
(※実際の相談現場より)
① 残業代の支給・計算ルールが曖昧
・支給タイミングが慣習のまま
・固定残業代の考え方に不安がある
👉 未払い残業代は、後から高額請求されるリスクがあります。
② 有給休暇の運用トラブル
・取得ルールを説明できない
・退職時の有休消化で揉める
👉 就業規則と運用がズレている会社ほど問題化します。
③ 年明けの退職・突然の申し出
・引継ぎができない
・感情的な対応になってしまった
👉 初動対応次第で、トラブルにも円満解決にもなります。
④ 休職・メンタル不調への対応
・休職制度が形だけ
・復職判断が属人的
👉 制度不備は、会社の判断責任を重くします。
⑤ 就業規則が“今の会社”に合っていない
・作成から数年経過
・法改正・会社の実態を反映していない
👉 「あるだけ」の規則では、会社は守れません。

放置するとどうなるか(経営リスク)
労務トラブルが起きたとき、最初に表面化するのは 従業員との信頼関係の揺らぎです。 「説明がなかった」「聞いていた話と違う」 そうした不満は、やがて会社全体への不信感につながります。
さらに問題が大きくなると、 労基署対応や是正勧告といった外部対応が必要になります。 書類の準備、事情説明、社内調整―― 本来不要だった業務に、多くの時間と労力を割かれることになります。
その負担は、社長や労務担当者に集中します。 「この判断は正しかったのか」 「次は何を指摘されるのか」 常に気を張った状態が続き、 精神的な負担は確実に蓄積していきます。
結果として起きるのが、 本業に集中できなくなるという事態です。 売上を伸ばすこと、人材を育てること、 本来注ぐべき経営のエネルギーが、 “対応に追われる時間”に奪われていきます。
労務トラブルの本当のリスクは、 金銭的な問題だけではありません。 経営者の判断力と時間を、静かに、しかし確実に奪うことです。 だからこそ労務管理は、 問題が起きてからではなく、 起きないように整えておくべき経営課題なのです。
就業規則の見直しと整備のポイント
そのため、就業規則の見直しが非常に重要です。例えば、労働時間や残業の取り決め、年次有給休暇の取得ルール、育児休暇や介護休暇の取り扱いについて具体的に記載されていない場合、従業員との間で誤解やトラブルが生じる可能性があります。また、これらの内容が法令に合致しているかどうかも見逃せないポイントです。法令が改正されると、従業員の権利や企業の義務が変わるため、定期的な見直しが必要です。
さらに、就業規則には懲戒処分や解雇の基準、セクハラやパワハラに関する方針を明確にしておくことも重要です。これにより、従業員は自らの行動がどのような結果を伴うのかを理解することができ、また、企業もトラブルが発生した際に適切に対処できるため、事前に予防策を講じることができます。
就業規則の整備には、現行の制度の見直しや新たな項目の追加が含まれます。会社の成長や時代の変化に応じた内容にすることで、従業員の満足度を向上させることができます。特に、フレックスタイム制度や在宅勤務制度などの多様な働き方に対応した規則が求められる現代では、柔軟で明確な就業規則が労務トラブルの予防に寄与します。
このように、就業規則の整備は企業にとって必要不可欠であり、年明けのタイミングはその見直しを行う絶好の機会です。適切な内容に整備することで、労務トラブルを未然に防ぎ、円滑な事業運営をサポートする環境づくりにつながります。
これらの項目は、全ての労働者に平等に適用されるべきものであり、特に変更があった場合は速やかに通知する必要があります。また、労働契約の内容についても明確にしておくことで、トラブルを未然に防ぐことができるのです。誤解や不明点が残る状態では、従業員のモチベーションにも悪影響を及ぼしかねません。労働条件通知書の適切な作成により、雇用主と従業員の信頼関係を築くことが可能となります。
注意すべきポイントとしては、労働条件通知書に記載する内容の透明性と正確性が挙げられます。特に、給与の支払い方法や手当、昇給の基準など具体的な情報を盛り込むことで、従業員が安心して働ける環境を整備することができます。また、労働条件通知書を単なる形式的な文書とせず、きちんと内容を説明し、質疑応答の時間を設けることも重要です。これにより、従業員は自分の労働条件を理解し、理解が及ばない場合にはすぐに相談できる仕組みが生まれるため、トラブルの防止につながります。
このように、労働条件通知書は、企業と従業員との関係を円滑に保つための大切な手段です。しっかりとした内容を記入し、年始に新たな従業員が加入した際には必ず作成・交付を行い、誤解のないように配慮することが企業側の責任ある行動なのです。労務トラブルを未然に防ぐためにも、労働条件通知書の重要性を再認識し、適切に活用していきましょう。
社労士にできること
もうひとりで悩まない!社労士を活用してみませんか?
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Point 01
労働法の専門家
社労士は、労働基準法をはじめとする労働法令の専門家です。 法令を正しく理解するだけでなく、実際の職場運用に落とし込み、会社の実情に合った形で整える役割を担います。 労務トラブルを未然に防ぎ、経営者が安心して判断できる環境をつくることが、社労士の重要な役割です。
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Point 02
実務の伴走者
社労士は、制度や書類を整えるだけの存在ではありません。 日々の労務判断に迷ったとき、会社の立場に寄り添いながら、実務として「どう対応するか」を一緒に考える伴走者です。 経営者や労務担当者が安心して判断できるよう、現場目線で支え続けます。
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Point 03
経営判断の相談相手
社労士は、労務に関する経営判断を相談できる身近な専門家です。 法律だけでなく、会社の状況や将来への影響を踏まえ、「今、何を選ぶべきか」を整理します。 判断に迷う場面で、経営者が安心して決断できるよう支える存在です。
ご相談ください!
労務管理は、 問題が起きてから対応するものではありません。 判断に迷う前に、迷わなくて済む状態を整えておくことが重要です。
特に年明けの1月は、 労働時間、従業員の声、組織の動きが一斉に表に出る時期。 このタイミングで立ち止まり、労務を見直せるかどうかが、 2026年を「不安な一年」にするか、「安心して経営に集中できる一年」にするかを分けます。
社労士は、労働法の専門家であると同時に、 実務に寄り添い、経営判断を支える伴走者です。 ひとりで抱え込まず、判断に迷ったその時点でご相談ください。
年明けの一歩が、 この先の経営の安心につながります。 まずは、今の状態を確認するところから始めてみませんか。
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