お気軽にお問合せください。

営業時間:平日 9:00~18:00

※本記事は、最新の労働基準法および厚生労働省指針に基づき作成しています。

従業員に1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて残業をさせる場合や、法定休日に労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(通称:36協定)の締結と、労働基準監督署への届出が法律上必須となります。

「36協定を結んでいれば何時間でも残業させてよい」「毎年同じ内容で自動更新している」という認識は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(労働基準法第119条)が科される重大な違法行為に直結します。

企業の労務管理において最も基本でありながら、実務上の落とし穴が多い36協定の締結条件、上限時間、そして協定自体が無効になってしまう注意点を社労士が分かりやすく解説します。

貴社では、36協定の締結・届出および運用のルールが適法に行われていますか?

36協定・適正運用セルフチェックリスト

  • check_box

    事業場ごとの締結・届出

    本社だけでなく、支店・店舗・工場など「事業場単位」で締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出ているか(※本社一括届出の要件を満たす場合を除く)

  • check_box

    有効期間の更新管理

    36協定の有効期間(原則1年間)が切れる前に、毎年新しく締結・届出を行っているか(自動更新は認められません)

  • check_box

    過半数代表者の適正な選出

    労働組合がない場合、管理監督者(店長・部長等)ではない従業員から、投票・挙手等の民主的な手続きで過半数代表者を選出しているか

  • check_box

    上限時間(月45時間・年360時間)の遵守

    原則の上限時間を超える残業が発生していないか(※超える場合は「特別条項付き36協定」が必要)

  • check_box

    従業員への周知徹底

    締結・届出した36協定の内容を、書面の交付や社内ネットワークへの掲示等により全従業員に周知している

  • check_box

    就業規則との整合性

    「業務上の必要がある場合は時間外・休日労働を命じることがある」旨の規定が就業規則に定められているか

36協定は、労働基準法に基づき、労働時間の管理や残業の取り決めを正しく行うために設けられた制度です。企業が従業員の労働環境を守るためには、この協定を正しく理解し、適切に運用することが不可欠です。この記事では、36協定について企業が果たすべき義務について詳しく解説し、なぜそれが職場環境の健全化につながるのかを考察します。

労務管理の重要性を再確認

押さえておくべき「3つのポイント」

  • Point 01

    「36協定の締結・届出」と「就業規則の根拠規定」の両方が必要

    36協定を労基署に届け出ただけでは、個々の従業員に残業を命じることはできません。就業規則や雇用契約書に「時間外・休日労働を命じることがある」旨の根拠規定を置き、36協定とセットで運用する必要があります。

  • Point 02

    原則の上限は「月45時間・年360時間」まで(法律による絶対規制)

    36協定を締結しても、無制限に残業させられるわけではありません。原則として「月45時間・年360時間」が法的な上限です(※繁忙期などでこれを超える必要がある場合は、別途「特別条項付き36協定」の締結が必要です)。

  • Point 03

    「過半数代表者の選び方」を誤ると36協定そのものが無効になる

    会社側が特定の社員を指名したり、親睦会の幹事をそのまま代表者にしたりすると、その36協定は法的に無効となります。結果として「無協定で残業させた」とみなされ、労働基準法違反(罰則対象)となるため細心の注意が必要です。

背景画像
福利厚生の充実が導く明るい未来

残業時間の上限規制(原則:月45時間・年360時間)と特別条項の考え方

働き方改革関連法の施行により、残業時間の上限は法律で厳格に規定されており、違反した場合は罰則が適用されます。


1. 原則の限度時間(一般条項)

通常の36協定(様式第9号)で設定できる時間外労働の上限は以下の通りです。

1か月あたり:45時間まで

1年間あたり:360時間まで

(※1年単位の変形労働時間制を採用している場合は、月42時間・年320時間が上限となります)


2. 月45時間を超える繁忙期がある場合(特別条項の活用)

決算業務や納期集中、大規模トラブル対応など、通常予見できない業務量の大幅な増加により「月45時間・年360時間」を超える可能性がある場合は、通常の36協定に加えて「特別条項付き36協定(様式第9号の2)」を締結する必要があります。


▼ 特別条項の具体的な上限ルールと届出書の書き方はこちら

「繁忙期に月45時間を超える残業が発生する」「特別条項(年720時間・月100時間未満・複数月平均80時間以内)の具体的な上限計算や、届出書の記載例を知りたい」という方は、以下の専門解説記事をご覧ください。


🔗 関連記事:36協定の「特別条項」とは?上限時間と記載例をわかりやすく社労士が解説

(https://sr-shihou-lp.com/tokyo/e0a2a894-5fac-4a88-aee6-8e4f8dc8a6d0/)

36協定とは?締結が必要な理由と「事業場単位」の原則

労働基準法第32条では、原則として「1日8時間・1週40時間」(法定労働時間)を超えて労働させてはならないと定められています。また、同法第35条では「毎週少なくとも1回(または4週4日以上)」の法定休日を与えることが義務付けられています。


1. 36協定の役割(免罰的効果)

法定労働時間を超える残業や法定休日労働は、本来であれば労働基準法違反(犯罪行為)となります。これを適法に行うために、労使間で書面による協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法違反の責任を免れる(免罰的効果を得る)ことができます。


2. 「会社単位」ではなく「事業場単位」で締結する

36協定は、法人(会社)全体で1つ結ぶのではなく、本社・支店・営業所・店舗・工場といった「事業場ごと」に締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出るのが原則です。


※ただし、すべての事業場において同じ労働組合が過半数を組織している場合など、一定の厳格な要件を満たす場合に限り、本社管轄の労働基準監督署へ一括で電子申請(本社一括届出)を行うことが可能です。

注意!36協定が「無効」になる実務上の落とし穴


労働基準監督署の臨検(調査)において、書類上は36協定が提出されているにもかかわらず、「協定の締結手続きに不備があるため無効」と判断されるケースが後を絶ちません。


よくある無効事例ベスト3

1.過半数代表者の選出不備(会社による指名・管理監督者の選出)

労働基準法第41条第2号に定める「管理監督者(部長、工場長、権限のある店長等)」は過半数代表者になれません。また、会社側が「〇〇さん、ハンコを押しておいて」と指名した場合も無効です。全従業員(パート・アルバイト含む)の過半数の支持を得たことを証明できる投票・挙手・回覧記録を残す必要があります。


2.有効期間の失効(届け出忘れ・遅れ)

36協定には「自動更新条項」が認められていません。有効期間の満了日までに新しい協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ていなければ、空白期間中の残業はすべて違法(無協定残業)となります。


3.従業員への周知義務違反

労基署へ届け出た後、金庫や総務のキャビネットにしまい込んだまま従業員が見られない状態にしていると、労働基準法第106条の周知義務違反となり効力が否定されるリスクがあります。

労働契約の見直しが企業を助ける

36協定の締結から届出・社内周知までの4ステップ

毎年の更新漏れや手続きミスを防ぐための実務フローは以下の通りです。

毎年の更新漏れや手続きミスを防ぐための実務フローは以下の通りです。

  • # 01

    協定内容の検討・起案

    業務の種類、対象従業員数、1日・1か月・1年間の延長時間、休日労働の回数・時間を現場の実態に合わせて設定します。

  • # 02

    過半数代表者の選出(または過半数労働組合との協議)

    使用者の意向が介在しない民主的な手続きにより代表者を選出し、選任記録を保管します。

  • # 03

    労使での書面締結・労働基準監督署への届出


    協定届を作成し、所轄の労働基準監督署へ提出します(e-Govを利用した電子申請であれば、窓口へ行く手間なく控えデータも即時保管できます)。

  • # 04

    全従業員への周知

    事業場内の見やすい場所への掲示、書面の備え付け、または社内ポータルサイト(イントラネット)での常時閲覧設定により周知を完了させます。

今すぐ相談しよう!専門家のサポート

36協定は、企業の労務コンプライアンスの土台となる最重要書類です。しかし、過半数代表者の選出プロセスや、事業場ごとの有効期間管理、就業規則との整合性まで完璧に運用できている企業は決して多くありません。

・自社の36協定が「無効リスク」を抱えていないか点検してほしい

・複数店舗・拠点の36協定の有効期間管理や、電子申請(本社一括届出含む)を丸ごと任せたい

・月45時間を超える部署があるため、特別条項付き36協定と就業規則を適切に整備したい

・労働基準監督署の調査(是正勧告)に向けて、時間外労働の管理体制を整えたい


紫峰社会保険労務士事務所(東京・日本橋)では、最新の労働基準法に基づき、36協定の作成・電子申請代行から、残業削減に向けた労働時間制度(変形労働時間制・フレックスタイム制等)の導入まで一貫してサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

監修者

紫峰社会保険労務士事務所

スタジオ15_800px_R

代表社会保険労務士 田中 寧子


東京都社労士会中央支部所属

https://www.tokyosr.jp/member-view/?member_id=1002242&mode=2

プロフィール

【保有資格】

社会保険労務士

歯科衛生士

介護支援専門員(ケアマネ)


【経歴】

跡見学園女子大学文学部国文学科卒業

東京医科歯科大学歯学部付属歯科衛生士学校(現東京科学大学)卒業


【社労士実務経験】

① 助成金専門社労士事務所に就職。助成金だけでなく、新規開業サポートから運用、給与計算、労務監査まで、社労士業務全般を経験。

② 大手社労士法人にて、外資系企業を経験。

③ 自身の社労士事務所にて顧問契約等社労士業務、各種助成金、紹介・派遣許可申請を行い現在に至る。


【モットー】

関わった会社様の経営者様も従業員様もみんなが満足する労働環境を、みんなで一緒に築いていく。

出典・参考資料

厚生労働省:『36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針』

https://www.mhlw.go.jp/content/001500518.pdf

厚生労働省:『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(パンフレット)』

https://www.mhlw.go.jp/content/001140962.pdf

厚生労働省:『36協定届の記載例(一般条項・特別条項)』

https://www.mhlw.go.jp/content/000711511.pdf


労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条・第35条・第36条・第106条・第119条

労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第6条の2(過半数代表者の要件)・第16条

Contact お問い合わせ

Related

関連記事