今年も最も多かった相談の一つが、「実際の労働時間と勤怠管理が合っていない」という問題です。

テレワークやフレックスタイム制の導入により、労働時間の把握が曖昧になり、結果として未払い残業につながるケースが見受けられました。

労務管理があいまいなまま放置されると、企業にとってさまざまなリスクが生じます。労働時間や賃金、休暇のルールが明確でないと、従業員との認識のズレが生まれ、不満や不信感につながります。結果として、未払い残業代の請求や労使トラブルに発展する可能性があります。また、管理体制が不十分な職場では、長時間労働やメンタル不調が見過ごされやすく、離職率の上昇や生産性の低下を招きます。さらに、法令違反が発覚した場合には是正指導や企業イメージの低下といったリスクも避けられません。労務管理を明確に整えることは、トラブルを未然に防ぎ、安心して働ける職場環境を維持するための重要な基盤といえます。

→ココをチェック

・打刻と実労働時間が乖離していないか

・管理職が「自己申告任せ」になっていないか

・36協定の範囲を超えていないか

→ リスク 未払い残業代請求、労基署是正勧告、36協定違反

→ 社労士からの予防策

・客観的な勤怠管理

・管理職＝残業代不要という誤解の解消

年末は、1年分の労働時間管理を見直す絶好のタイミングです。

難しい場合は、お手伝いいたします！

年末年始は、休日出勤や振替休日、割増賃金の扱いを巡る相談が毎年発生します。

特に「休日の定義」を誤っているケースが多く見られます。

注意点

・法定休日と所定休日の区別

・年末年始出勤時の割増率

・代休・振替休日の取り扱いルール

事前に社内ルールを明確にし、従業員に周知しておくことが重要です。