役員を含めて5名以内の会社様へのプランです。

少人数のため給与計算は自社で行われていることが多いと思いますが、実際、助成金のご相談などで給与計算をチェックをすると、未払いの残業代、最低賃金割れ、計算の基礎単価の間違いなど多くの間違いが発覚します。従業員1名でも雇用すれば、労基法遵守は必須です。しかし、社労士顧問を持つには、価格的にも高く、そこまでのサービスは不要だと思うことが多いため、我流で労務管理を進めて知らず知らずのうちに違法をしてしまっていることが多いようです。このプランでは、スモールビジネスとして、会社が自社で給与計算を行っていただき、正しく運用できているかチェックし、また日常の労務相談にも対応いたします。費用が高くて手が届かなかった社労士顧問を持つことができ、末永く安心して正しく会社経営ができることを目指しております。

・労務管理全般の相談及び対応

・社内書類の整備（労働条件通知書、３６協定）

・社会保険＆雇用保険に関する入退社手続き

・労災保険＆社会保険に関する保険給付の手続き

・法改正の情報提供

・毎月の給与・賞与計算を代行

・勤怠連動・クラウド対応

・役員＋正社員＋パート・アルバイト（人数カウント）

普段から、労務相談をしたい会社様向け。労働条件の決定、ハラスメント等、労務管理のご相談。給与計算チェックは、含みません。

３6協定等労使協定の締結

入退社手続き

労働保険申告（年度更新）

算定基礎届

はじめての従業員を雇用する際、入退社手続きだけでは済みません。労働保険や社会保険を設置して、はじめて従業員を各種保険に加入することができます。単品のご依頼から、顧問契約ご契約の場合は、22,000円お得に新規適用事業所を設置できます。

単品価格

顧問契約セット

資格要件・事業所要件・資産要件がそろったら開始します。

資格要件・事業所要件は弊所にて確認します。

資産要件は公認会計士・税理士にご確認の上クリアしていたら進めます。

※就業規則の新規作成について、本則、契約社員規則、賃金規程、育児介護休業規程のセットです。

※軽微な改定については、別途協議にて決定いたします。