試用期間や勤続年数を考慮！会社の実情に合わせた規則づくり

自社に合った休職規定を作成するためには、以下のポイントを押さえる必要があります。

１）休職・復職の決定権を会社側にする：

休職命令だけでなく、復職を認めるかどうかの判断権限も会社側にあることを明記します。

２）休職要件を見直す：

「〇ヶ月の連続欠勤」を条件にするのではなく、メンタル不調等で適切な労務提供が困難な場合に、会社判断で速やかに休職命令を出せるようにします。

３）勤続年数に応じた期間設定：

大手企業のひな形のような長期間の休職制度は中小企業にとって大きな負担となります。勤続1年未満の従業員を休職対象から除外するなど、自社の規模に応じた無理のない設定が望ましいです。

４）休職中の社会保険料の取り扱い：

休職期間中の社会保険料（本人負担分）の徴収方法を明確にしておかないと、未回収トラブルにつながるリスクがあります