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労働基準法および近年の法改正に基づき、自社の就業規則が適正に運用されているか以下のチェックリストでご確認ください。
1. 自社の就業規則が適正か判定!就業規則チェックリスト
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常時10人以上の労働者(パート・アルバイト含む)を雇用している
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最後の就業規則の作成・改定から「2年以上」見直しを行っていない
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2024年・2026年の法改正(労働条件明示の追加・無期転換等)に対応した規定になっていない
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正社員用だけでなく「パート・有期社員用」の就業規則(または別規程)を作成していない
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自社の働き方や業種特性に合わせた独自のルール(就業規則・各種規程)を整備していない
【チェック結果】
チェックが1つでもついた企業様は、労働基準法違反(30万円以下の罰金)や、現場の実態と規則のズレによる労務トラブル発生リスクが高いため、早急な作成・見直しをおすすめいたします。
2. 経営者・人事担当者が押さえるべき
「3つのポイント」
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Point 01
従業員10人未満の企業様でも「適正なルール作り」は非常に重要です
法律上の作成・届出義務は「常時10人以上」ですが、10人未満の企業であっても、明確な就業規則がないと勤務ルールや評価・表彰・懲戒等の基準が不透明になり、組織の健全な成長を阻害する要因となります。
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Point 02
モデル就業規則はあくまで「標準例」であり自社に合わせたカスタマイズが必要です
厚生労働省が公表しているモデル就業規則は一般的な標準例として非常に参考になりますが、企業の業種、労働時間体制(シフト制・固定残業代等)、休職・復職の運用実態までは反映されていません。自社の実態に即した規定に整えることがトラブル防止のカギとなります。
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Point 03
法改正に伴う「定期的なアップデート」が規定の形骸化を防ぎます
近年の労働法改正(労働条件明示の追加、育児・介護休業法の改定、同一労働同一賃金ガイドライン改定等)に合わせた改定を行っていない場合、就業規則自体が最新の法令と乖離してしまうリスクが生じます。
3. 就業規則作成の義務(10人ルール)と労働基準法第89条の基本
就業規則とは、会社の労働条件(給料・勤務時間等)や職場内の規律(ルール)を明確に定めた公的な規則です。
1. 法律上の作成・届出義務(常時10人以上のカウント方法)
労働基準法第89条により、「常時10人以上」の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出る義務があります。
「10人」のカウント対象: 正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員も全員含めて10人以上であれば義務が発生します(※派遣社員は派遣元でカウント)。
2. 就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」
・労働時間に関する事項: 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、シフトの組み方等
・賃金に関する事項: 賃金の決定・計算・支払方法、締め日・支払日、昇給に関する事項等
・退職に関する事項: 退職の事由および手続き、解雇の事由等

4. 実態に合わない就業規則が招く「3つの労務リスク」
就業規則を長年放置していたり、自社の実態と離れた規定運用を行っている場合に生じやすい労務リスクです。
1. 服務規律や懲戒処分の基準が不明確になる
万が一、職場の規律を乱す行動やトラブルが発生した際、あらかじめ就業規則に「服務規律」や「懲戒の種別・事由」が適切に規定されていないと、会社として適正な指導・処分を行う根拠が得られにくくなります。
2. 休職・復職手続きの曖昧さによる現場の混乱
私傷病(うつ病やケガ等)による長休者の増加に対し、休職期間や復職時の医師の診断書提出要件、リハビリ出勤のルールなどが明記されていない場合、現場の業務負担や復職判断をめぐる混乱が生じやすくなります。
3. 賃金体系(残業代・諸手当)の認識ズレ
固定残業代(みなし残業手当)や各種手当の支給要件が明確に規定されていない場合、労働者との間で賃金計算や手当の対象範囲に関する誤解やトラブルへ発展するケースがあります。
5. 最新の法改正対応と「雇用形態別規程」の作成ポイント
円滑な組織運用と多様な働き方の推進には、法改正への追従と雇用区分に応じた規程整備が不可欠です。
1. 近年の法改正に伴う見直しポイント
・労働条件明示事項の追加対応: 雇い入れ時や契約更新時における「就労場所・業務範囲の変更」「待遇差説明に関する記載」への対応。
・育児・介護休業規程の改定:出生時育児休業(産後パパ育休)制度の導入や柔軟な働き方を支援する最新法改正への適正化。
2. 「正社員用」と「パート・有期用」の就業規則を分ける重要性
正社員とパートタイム労働者で役割や勤務形態が異なる場合、同一の就業規則のみを適用すると手当や休暇制度の運用で現場が混乱する場合があります。
正社員規程とは別に「パートタイム・有期雇用労働者就業規則」を分離・整備することが推奨されます。
6. トラブルのない就業規則作成・変更に向けた「5ステップの手続き手順」
◆就業規則作成・改定の5ステップ
1.現状の労務課題と実態のヒアリング・素案作成
自社の実際の働き方(勤務時間、残業、休日、手当等)を整理し、実態に即した就業規則の素案を作成します。
2.労働者代表からの意見書取得
労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)を選出し、就業規則案に対する「意見書」を作成してもらい意見を聴取します。
3.労働基準監督署への届出
「就業規則届」「就業規則本体」「意見書」をセットで管轄の労働基準監督署へ提出します(電子申請も可能です)。
4.全従業員への周知(効力発生のための必要手続き)
社内掲示、書面配布、共有サーバーへの保管等により、従業員がいつでも確認できる状態(周知)にします。
5.運用と定期的なリーガルチェック
法改正や自社の組織変化・事業拡大に応じて、定期的な見直しとアップデートを行います。
7. 就業規則の作成・変更・適正運用は、紫峰社会保険労務士事務所にお任せください
就業規則は、単に「法令上の義務を果たすための書類」ではなく、従業員が安心して働ける環境を整え、経営者様が安心して事業に専念するための重要な経営基盤です。
しかし、自社の働き方の実態と合わない規則を導入してしまったり、最新の法改正に対応できていない古い規程を放置しておくと、かえって現場の混乱や労務上のミスマッチを招く原因となります。
「10人未満の会社だが、今後の事業拡大に向けて自社に合った就業規則を作成したい」
「数年前に作った就業規則が今の法律や自社の働き方の実態に合っているか診断してほしい」
「パート社員用の規程や、最新の法改正(労働条件明示等)に対応した規定に見直したい」
紫峰社会保険労務士事務所では、貴社の事業内容や働き方の実態、経営者様の想いを丁寧にヒアリングし、実効性と安全性を兼ね備えたオーダーメイドの就業規則作成・改定をサポートいたします。
「まずは現在の就業規則に不備がないかチェックしてほしい」といったご相談でも構いません。貴社の頼れる労務パートナーとして、どうぞ安心してお任せください。 まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせ・ご相談くださいませ。
監修者
紫峰社会保険労務士事務所
プロフィール
【保有資格】
社会保険労務士
歯科衛生士
介護支援専門員(ケアマネ)
【経歴】
跡見学園女子大学文学部国文学科卒業
東京医科歯科大学歯学部付属歯科衛生士学校(現東京科学大学)卒業
【社労士実務経験】
① 助成金専門社労士事務所に就職。助成金だけでなく、新規開業サポートから運用、給与計算、労務監査まで、社労士業務全般を経験。
② 大手社労士法人にて、外資系企業を経験。
③ 自身の社労士事務所にて顧問契約等社労士業務、各種助成金、紹介・派遣許可申請を行い現在に至る。
【モットー】
関わった会社様の経営者様も従業員様もみんなが満足する労働環境を、みんなで一緒に築いていく。
【出典・参考資料】
厚生労働省『就業規則作成の手引き』
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/var/rev0/0119/6637/syugyoukisokutebiki.pdf
厚生労働省『モデル就業規則』
厚生労働省『就業規則 (労働基準法第89条、第90条)』
roudoujyouken_handbook202602-14.pdf
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