「スポットワーカー」というのは、1日単位・数時間単位など短期間の仕事を請け負う働き方のことを指します。

従来のアルバイトやパートのように長期契約を前提とせず、必要な時に「スポット（単発）」で働けるのが特徴です。

スポットワーカーは、本業側の会社は当然、スポットワーク側の会社も両方とも、労務管理がそれぞれ行われます。スポットワーク側の会社は、たとえ1日であろうと「雇用契約」が必要で、労働条件通知書の交付義務もあります。つまり、労働基準法、労働災害保険法（業務災害・通勤災害）、最低賃金法その他の労働関連諸法令が適応されます。残業した場合の割増賃金、会社都合の休業の場合の休業手当、ハラスメント等の義務等も発生しています。

以下、スポットワークの仕事内容一例を見ると、仕事中の負傷・疾病があり得ます。つまり、１日の単発とはいえ、スポットワーク側の会社は、スポットワーカーに対して労災補償をする必要があります。

【具体例】

飲食店のヘルプ

繁忙期の居酒屋が「今週金曜だけ洗い場スタッフを募集」と求人を出し、応募した人がその日だけ働く。

物流・倉庫作業

大型セールで出荷が増える倉庫が「明日の午前中だけ荷物の仕分けスタッフを募集」。

イベントスタッフ

コンサートや展示会などで「1日限定の受付スタッフ」「会場設営スタッフ」として参加。

小売店の販売サポート

バレンタインや年末年始に「レジ補助・品出し要員」を数日間だけ雇う。

スポットワークサービスで雇用した労働者は、スポットワーク側の会社の労災保険が適用されます。

業務災害および通勤途災害、両方に対してスポットワーク側の会社に補償の責任があります。

実際、業務中・通勤中の負傷・疾病に遭ってしまった際、応急対応や安全確保は当然のこと、できれば労災指定病院にて受診させ、社会保険の保険証を使用させず、労基署へ労災を申告します。ここで、自身の社会保険で処理すると会社の「労災隠し」にも捉えられてしまうことがありますので、業務に関わる負傷・疾病でしたら、労災で申告することが重要です。

そして会社は労働基準監督署への報告義務があります。休業の日数や、傷病の程度により、休業補償給付、療養補償給付が労災で用意されているので正しく処理して、従業員を正しく保護しましょう。

【複数事業者にかかわる労災認定のポイント】

1. 労災の適用は「事故が発生した事業場」で判断 労災保険は 事業場ごとに適用 されます。

そのため、労働者がどちらの会社で事故に遭ったかで労災請求先が決まります。

本業中に怪我 → 本業の労災保険で請求

副業中に怪我 → 副業の労災保険で請求

2. 給付基礎日額の算定は「全ての賃金を合算」

2020年9月の労災保険法改正により、複数事業者で働く労働者については賃金合算 が認められました。

例： 本業：月収12万円

　　 副業：月収8万円

→ 合算20万円を基に給付基礎日額を決定

3. 通勤災害は「就業先への通勤ごとに判断」

本業へ向かう途中の事故 → 本業の通勤災害

副業へ向かう途中の事故 → 副業の通勤災害

ただし、本業から副業へ直接移動する場合も 合理的経路 であれば通勤災害として認定されることがあります。

4. 注意点

副業側で事故が起きた際には、 副業側の事業場の会社 が「労災保険の請求書類作成義務」を負います。 他社での賃金情報を、労働者本人からの申告に基づき労基署へ提出する必要があります。 労務管理上、「副業・兼業届」を受けておくと、事故発生時にスムーズです。

5. 実務上の課題

実際には、副業先の賃金情報を本人が提出しないと正しく給付額が決まらないため、 労働者に情報提供を促すことが重要です。 企業間で賃金情報を直接やり取りする仕組みは現状ないため、本人申告ベースになります。

※精神疾患の労災給付の認定は、取り扱いが異なります。