就業規則の絶対的明示事項（労基法第89条より）

１．始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務に関する事項

→ 労働時間の基本ルールを明示する。

２．賃金の決定、計算方法、支払方法、締切日及び支払日

→ 賃金に関するルールを具体的に記載。

３．昇給に関する事項

→ 昇給の有無や時期などを定める。

４．退職に関する事項（解雇の事由を含む）

→ 自己都合退職、定年、解雇事由などを明確化する。

就業規則の相対的記載事項（制度を設ける場合に記載必須）

退職手当（退職金）に関する事項

→ 退職金制度を導入している場合、その計算・支払方法などを定める。

臨時の賃金（賞与）や最低賃金額に関する事項

→ 賞与や最低賃金を設定している場合、その内容を記載。

食費、作業用品その他の労働者の負担に関する事項

→ 制服代、寮費、食事代など労働者が会社に支払うものがある場合に記載。

安全及び衛生に関する事項

→ 安全衛生委員会、健康診断、災害防止などの取組みを定める場合に記載。

職業訓練に関する事項

→ OJTや社内研修、資格取得支援などを制度化している場合に記載。

災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

→ 業務災害・通勤災害時の補償、私傷病休職中の見舞金などを設ける場合に記載。

表彰及び制裁に関する事項

→ 表彰制度や懲戒処分の種類・内容を設ける場合に記載。

その他全労働者に適用される事項

→ 社宅、福利厚生制度、慶弔金規程などを設ける場合に記載。

就業規則の任意的記載事項（例）（自由記載）

服務規律

→勤務態度、遅刻・早退の取扱い、会社設備の使用ルール、機密保持義務、SNS利用ルールなど。

ハラスメント防止に関する事項

→セクハラ・パワハラ・マタハラの禁止や相談窓口など。

副業・兼業に関する事項

→許可制、副業禁止、条件付き容認などのルール。

福利厚生制度

→慶弔休暇、慶弔見舞金、社員旅行、社宅や寮、持株会制度など。

特別休暇

→結婚休暇、忌引休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など。

再雇用制度・継続雇用制度

→定年後の再雇用や、短時間勤務などに関するルール。

テレワーク・在宅勤務に関する事項

→勤務方法、費用負担、セキュリティ対策など。

災害・感染症対応

→事業継続計画（BCP）に基づく勤務体制、休業手当の扱いなど。