理由を説明します。

・履歴書や面接だけでは判断材料が限られる

・実際の仕事への適応力は働いてみないと分からない

・社風やチームとの相性は入社後に見える

これは、知り合いの紹介での採用の場合ですらいえることです。

「いい人なんだけど・・・」

つまり、一緒にある一定期間一緒に働いてみないと分からないのです。

そこで企業が活用するのが

試用期間からのスタートを実施する会社がとても多いです。

試用期間中の解雇の心配がない、

有期雇用契約からスタートするという選択肢を加えてみてはいかがでしょうか。

試用期間とは、従業員を正社員として採用する前提で一定期間働いてもらい、能力や適性、勤務態度などを確認するために設けられる期間です。一般的には3か月から6か月程度設定されることが多く、多くの企業で採用されています。

【メリット】

まず実際の業務を通じて従業員の適性を見極められる点です。履歴書や面接だけでは判断できない、仕事の理解力や責任感、協調性などを確認することができます。また、正社員として採用する前提であるため、応募者側も安心感を持ちやすく、採用活動を進めやすいという利点があります。さらに、企業としても入社後のミスマッチを一定程度防ぐことができるため、人材の定着につながる可能性があります。

【デメリット】

試用期間であっても雇用契約自体は成立しているため、簡単に解雇できるわけではありません。本採用を拒否する場合には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められ、慎重な判断が必要になります。そのため、十分な理由がない場合にはトラブルに発展する可能性もあります。また、試用期間の取り扱いを就業規則や雇用契約書で明確に定めていない場合、企業側の判断が認められにくくなることもあります。

このように試用期間は、採用後のミスマッチを防ぐ有効な制度である一方、適切な制度設計や運用が重要になります。企業の状況に合わせて制度を整備しておくことが、トラブルの予防につながります。

有期雇用契約とは、あらかじめ契約期間を定めて従業員を雇用する契約形態です。契約更新を繰り返して正社員同等の働き方をしていない限り、解雇という概念ではありません。契約期間は企業の状況に応じて設定でき、期間満了時に契約を更新するか、終了するかを判断します。近年では、採用後のミスマッチを防ぐ方法として、有期雇用からスタートする企業も増えています。

【メリット】

まず採用リスクを抑えやすい点です。契約期間を定めているため、業務への適性や勤務態度、会社との相性などを一定期間の実務を通して確認することができます。もし期待した成果が得られない場合でも、契約期間満了をもって雇用を終了することが可能なため、トラブルを避けながら雇用関係を整理しやすいという特徴があります。また、一定期間働いてもらう中で能力や適性が確認できれば、正社員として登用することも可能です。さらに、有期雇用から正社員へ転換する制度を整えることで、助成金の対象となる場合もあり、人材育成と人件費支援を両立できる可能性があります。

【デメリット】

有期雇用契約は契約期間があるため、求職者によっては雇用の安定性に不安を感じ、応募をためらうケースもあります。また、契約期間の設定や更新の判断については法律上のルールもあり、更新を繰り返すことで実質的に無期雇用と同様と判断される場合もあります。さらに、契約書の整備や更新管理を適切に行わないと、思わぬ労務トラブルにつながる可能性もあります。

このように有期雇用契約は、採用リスクを抑えながら人材を見極めることができる一方、制度設計や契約管理を適切に行うことが重要になります。企業の採用方針に合わせて活用することが大切です。