なぜ法改正が行われるのか？

短時間で働く労働者の年金・健康保険の保障を充実させ、「働き控え」を解消することを目的として、社会保険の適用拡大が進められています。今回の改正により、従来「月8.8万円未満だから」と対象外だった週20時間以上のスタッフも加入義務が発生します。

事業主が今すぐ進めるべき3ステップ

１．対象となる短時間労働者の抽出

週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者を一覧化し、現在の所定内賃金・勤務状況を把握します。

２．社会保険料（労使折半）の負担シミュレーション

新たに加入対象となる人数を算出し、企業負担分（約15%前後）の社会保険料増加額を試算します。

３．対象従業員への個別周知・面談

手取り額の変化や社会保険加入によるメリット（将来の年金額増、病気・けが・出産時の保障充実など）を説明し、理解を促します。

1. なぜ「約15%前後」の会社負担が発生するのか？（根拠と内訳）

社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）は、健康保険法および厚生年金保険法に基づき、事業主と被保険者（従業員）が等しい割合で負担する「労使折半」と定められています。 事業主が負担する割合（会社負担分）は、従業員に支払う月額給与（標準報酬月額）に対して合計 約14.15%〜15.0%前後となります。

・健康保険料（介護保険含む）： 被保険者・事業主あわせて約10.0%前後 ＝ 【会社負担】約5.0%

・厚生年金保険料： 全体で18.3%（法律により固定） ＝ 【会社負担】9.15%

　⇒合計（事業主負担分）： 約14.15% 〜 15.0%

※健康保険料率は、加入する協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合によって多少異なります。

※このほか、事業主のみが全額負担する「子ども・子育て拠出金（0.36%）」等も加算されます。

つまり、2026年10月1日の法改正（賃金要件撤廃）により新たに社会保険の対象となる短時間労働者を雇う・維持する場合、「月々の支払給与 × 約15%」の法定福利費（人件費増）が確定で発生することになります。

2. 短時間労働者を雇う際の具体試算（計算例）

東京都の時給（1,280円）による具体試算

【計算の前提条件】

給与条件：時給 1,280円 / 週20時間勤務（月80時間労働 ＝ 月額給与 102,400円）

社会保険料の会社負担率：約15.0%

■ 短時間労働者を「1人」採用・維持する場合の会社負担額

月額の会社負担増：月額給与102,400円×15.0% =月額 約15,360円

年間あたりの会社負担増：15,360円×12ヶ月=年間 約184,320円

※東京都の時給水準（1,280円）で週20時間勤務の場合、新しく1人を社会保険に加入させるごとに「年間で約18.4万円の会社負担増」が発生する計算になります。自社の該当人数（例：3人の場合は年間約55.2万円）を掛けて試算してみてください。

【実務上の補足ポイント】

社会保険料の決定基準となる「標準報酬月額」の算出には、基本給だけでなく、通勤手当や残業手当・各種手当の金額も合算されます。そのため、実際の企業負担額は上記の試算値を上回る場合があります。