はじめに こんにちは。東京 日本橋で開業している社会保険労務士の田中寧子(たなかやすこ)です。
今回は、最近は、労務ソフトが進化してきて、自社で労務管理できるのではないかと、労務を内製化しようとされる企業を見かけます。労務ソフトが進化して自社で行うのは良いことですが、注意点と社労士を利用することのメリットをお伝えします。社労士について知り、興味を持っていただけますと幸いです。
労働法の専門家
1. 社会保険労務士ってどんなことをしているでしょうか?
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労働保険(労災保険・雇用保険)・社会保険の手続き等の申請代行をする。
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労務管理の相談についてのアドバイスをする。
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就業規則等の会社の規程や雇用契約書の整備をする。
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給与計算・人事関連の支援を行う。
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助成金の申請サポートをする。
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行政調査・監査対応をする。
まだまだ、お仕事はいろいろありますが、おおまかには以上のような業務が挙げられます。以上の業務を正確にこなすには、労働基準法だけではなく、労働に関する多くの法律を学んで対応しています。
社労士が学ぶ主な法律
どんな法律を学び、実務に対応しているのでしょうか?
社労士が学ぶ主な法律
どんな法律を学び、実務に対応しているのでしょうか?
労働法分野
・労働基準法(労働時間・休日・休暇・割増賃金・解雇制限 など)
・労働契約法(契約内容・解雇・有期労働契約のルール)
・労働組合法(団体交渉・労使関係)
・労働安全衛生法(健康診断・安全配慮義務・労災防止)
・労働者災害補償保険法(労災給付の内容・手続き)
・雇用保険法(失業給付、育児休業給付、高年齢雇用継続給付など)
・労働者派遣法、パートタイム・有期雇用労働法、育児介護休業法 など
社会保険分野
・健康保険法(医療保険制度、扶養、保険料)
・厚生年金保険法(老齢・障害・遺族年金の仕組み)
・国民年金法(基礎年金、免除・猶予制度)
関連する周辺法令
・労働保険徴収法(労災保険・雇用保険料の計算と納付)
・労務管理に関連する民法(契約、損害賠償、時効など)
・介護保険法
・高齢者医療確保法
以上は、社労士が資格を取るために学ぶ法律の主な例ですが、これらの法律を細部まで学び、実務に対応しています。
労務担当職員を雇用する?それとも社労士をアウトソーシングする?
労務担当の事務職員を新たに雇用するか、それとも社会保険労務士にアウトソーシングするか――中小企業にとっては大きな選択です。
社会保険労務士にアウトソーシングする最大のメリットは、すでに豊富な専門知識と実務経験を備えた専門家が、即戦力として御社の労務を的確に運営できることです。給与計算や入退社手続きは時期的に繁忙が重なりやすく、さらに労働法令は毎年のように改正が行われます。そうした変化にも、社労士は常に最新の知識で対応します。
一方、事務職員を1名雇用する場合は、最低賃金の上昇により一定の人件費がかかるうえ、労務知識を一から学ばせる必要があります。そのため、教育コストや処理ミスのリスクも発生します。また、月間の時期的な繁忙期を越すと、手が空いてしまう時期もあります。
結果として、コストを抑えながら正確かつ安心して労務管理を任せられるのは、社労士へのアウトソーシングです。
特に中小企業においては、自社で労務担当者を抱えるよりもはるかに効率的で合理的な選択となります。
3. 社労士の使い方
貴社が欲しいパートをお手伝い
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Point 01
顧問契約
社会保険労務士の顧問契約とは、企業が継続的に労務や社会保険の手続き・相談を社労士に任せる契約です。従業員情報を会社と一緒に共有し、働かせ方や法改正の対応など等の労務管理をサポートし、経営者は安心して本業に専念できる体制を整えます。
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Point 02
給与計算業務
社労士による給与計算は、労基法や社会保険制度に基づき、正確な賃金・残業代・控除額を算出するサービスです。法改正や保険料率の変更にも対応し、ミス防止と効率化を実現。経営者や人事担当者の負担を軽減し、安心できる給与管理を提供します。
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Point 03
スポット契約
スポット契約とは、必要な時だけ特定の業務を依頼できる契約形態です。就業規則作成や助成金申請、労務トラブル対応、労働保険・社会保険手続き等、部分的な業務を柔軟に依頼可能。顧問契約までは不要だが、専門的な対応を任せたい企業に最適です。

4.社労士の選び方
1. 得意分野・実績
社労士にも得意分野があります。
例)就業規則作成、労務トラブル対応、給与計算、助成金申請、労働安全衛生など。 自社が重視する分野に強い事務所を選ぶと安心です。
2. 規模・体制
個人事務所 → 小回りが利き、柔軟な対応が期待できる。
複数スタッフを抱える事務所 → 業務量が多くても安定して対応可能。
3. コミュニケーション
相談のしやすさ、説明の分かりやすさはとても重要です。 トラブル発生時に「気軽に相談できるか」を確認しましょう。
4. 費用体系
顧問料やスポット料金の仕組みは事務所ごとに異なります。 料金が安いか高いかよりも「内容と費用のバランス」で判断するのがおすすめです。
5. 提案力・経営視点
単なる手続き代行だけでなく、 「こうするとリスクが減ります」「助成金が活用できます」などの提案をしてくれるかどうか。 経営者の立場を理解して助言してくれる社労士は心強い存在です。
6. 相性
経営者や人事担当者との相性も大切です。 何年も付き合うことを想定すると、信頼できるかどうかが最終的な決め手になります。
5. 結局、どう選ぶ?
社労士として実務を積んでいる事業所は、一定の知識を持ち、社労士システムを導入しているので、どの社労士事務所でも、一定のサービスは提供できます。
Q)それでは、今の時代、一番大切な選び方は、何でしょうか。
A)相性やコミュニケーションや対応の早さを重視するのがよいのではないでしょうか。
社労士事務所にも様々な特色があり、事務的な雰囲気の事務所から、アットホームで親身な事務所まで様々です。
給与計算や手続き依頼など書類関係については、システムで対応できるので、事務的な対応だけで良いのかもしれません。
しかし、会社には労務トラブルが発生します。その時の対応力こそ、社労士事務所によって差が出てきます。労務相談は、法律的な知識は社労士として当然必要ですが、それと同等に社労士自体の社会人としての経験やセンスや人間性が問われてきます。労務トラブルは、人対人なので、状況に応じて絶妙なアドバイスをできるかどうかで結果に差が付きます。これは、現状AIがどんなに頑張っても替われない部分でもあります。
結論、好みにもよりますが、しっかり話を聴き、一緒に考え、一緒に歩んでくれる社労士選びをすると、御社にとって満足度が高いのではないかと思います。
人件費がどんどん高騰化している現在、社労士をアウトソーシングする意義は費用面でも、労務管理の質の面でも、費用対効果が高いといえます。
弊所では、御社に寄り添い、御社の成長につながる労務管理のお手伝いをします。
まずは、少しでも気になりましたら、お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
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