2025年4月育児介護休業法改正テレワーク努力義務【日本橋の社労士が解説】

はじめに

こんにちは。日本橋室町で開業している社会保険労務士の田中　寧子（たなか　やすこ）です。

2025年4月と10月と、2025年は2回も育児・介護休業法の大きな改正が行われています。両立支援を国が急速に進めている背景を強く感じます。

さて、今回は、努力義務化されたテレワークについてテーマとしていきます。だいたい皆様、「あぁ、テレワークね！」「在宅ワークね！」といった、ざっくりのイメージでご納得されておられるのですが、いざ、会社で運用しようとなると、「一体どうすれば？」「正直、よくわからない」「努力義務って？」と質問がよく来ます。法改正内容から、実際の運用までやさしく解説していきます。

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テレワーク導入の努力義務

努力義務って何？

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定義:
「〜するよう努めることが求められる」規定。法的強制力や罰則はない場合が多い。
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特徴:
違反しても法律的な責任を問われることは原則としてありません。
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義務との違い:
通常の義務規定は「〜しなければならない」と強制され、違反した場合は罰則が科されます。
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最低限の行動が必要：
何も対応しないことは、法律の目的や趣旨に反するとみなされます。
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企業側で真摯な対応が求められるものであります。

2025年4月から施行される育児介護休業法の改正は、企業にとって重要な変化をもたらします。育児・介護休業法のテレワーク努力義務では、すべての職種で即時にテレワークを導入する必要はありませんが、テレワーク実施が技術的・業務的に可能であるにもかかわらず、検討さえしない場合は、法の趣旨に反するとみなされる可能性があります。今一度、以下の解説を読んで、自社ではどうか検討してみてください。

2025年育児・介護休業改正点の解説

未来を見据える育児・介護休業制度が企業にもたらす価値

Point 01

育児期のテレワーク【2025年4月・10月】

4月施行：会社は3歳未満の子を養育する労働者が育児と仕事の両立のためにテレワーク等を利用できるよう、制度を導入する努力義務とされた。

10月施行：会社は3歳さら小学校就学前の子を養育する労働者を対象とする柔軟な働き方を実現するための措置を５つのうち、２つ以上講じなければならない。そのうちの１つがテレワーク等。
Point 02

短時間勤務の代替措置【2025年4月】

会社は、3歳未満の子を養育する労働者が希望すれば利用できる所定労働時間の短縮を講じなければなりません。ただし、業務の性質または業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者に対しては、労使協定により適用除外とすることができますが、4月から代替措置の一つとしてテレワークが追加されました。
Point 03

介護期のテレワーク【2025年4月】

会社は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が介護と仕事の両立のためにテレワーク等を利用できるよう、制度を導入することが努力義務とされています。

対象家族：配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫で同居の有無は問われない。

データでみるテレワークの効果

生産性の向上

スタンフォード大学の9か月間調査（16,000人対象）によると、テレワークは13％の生産性向上の結果。これは、静かな作業環境や通勤時間の削減、病欠や休憩の減少が主因とされています。また、総務省の統計では、「ワークライフバランス向上」が51.6％、「業務効率・生産性向上」が46.9％、「導入効果を感じる」と答えた企業は86.3％にのぼっています。

通勤時間の削減・効率化

令和２年度の調査では、「通勤が不要または負担軽減」と回答した人が73.8％に及び、通勤にかかる時間の節約が大きなメリットとされています。世界平均では、リモートワーカーは1日で72分、米国では55分の通勤時間を節約しています。この時間を有効活用できるため、従業員にとっての精神的負担と実際の金銭的コストの双方が軽減されています。

自由時間の増加・ワークライフバランス

野村総研の調査によると、年間120日以上のテレワークを実施した人は就業者の約5％、約340万人に上り、余剰時間は年間200時間に及ぶと推計。これにより家事・余暇などに使える時間が増加しています。また、テレワークは柔軟性と自律性を高め、仕事と生活の調和を促進すると、南米4カ国の調査で示されました。

テレワークとの合わせ技

テレワーク制度の設計においては、従業員それぞれの事情に応じた柔軟な選択肢の提供が不可欠です。

たとえば、完全フルリモート、週のうち数日出社するハイブリッド型、必要に応じて場所を選ぶ方式など、業務内容と個人のライフスタイルに応じた複数の働き方を設定することが考えられます（完全テレワーク・週数日・ハイブリッドなど）。

さらに、時間面での柔軟性を加えることも重要です。フレックスタイム制や時差出勤などを併用することで、時間や場所を選べる働き方が実現できます。

例えば、フレックス勤務（コアタイムなし）や中抜け制度、時差出勤といった制度とリモート勤務を組み合わせもあり得ます。

このような制度設計は、個々の事情に応えるだけでなく、優秀な人材の採用・定着にも寄与します。

柔軟な雇用制度を採用すれば、人材の定着や離職防止、ワークライフバランスの向上、さらには組織へのエンゲージメント強化が期待されます。

また、多様な働き方を工夫して導入することにより、従業員満足や企業の競争力向上にもつながることが認められています

テレワーク導入の注意点

テレワーク導入の移行期には、「出社する人だけが評価される」「テレワークは特別扱い」といった誤解が生まれやすく、組織に不公平感を生む恐れがあります。

1. テレワークと労働関係法令

テレワークをさせる場所を明示し、労働時間の管理方法を明確にしておく。就業規則の変更も行う。

2. 評価基準の公平性を確立する

今までは、仕事のプロセスを見て評価をすることができましたが、テレワークを導入するとなかなかプロセスが出勤ほど見えなくなってしまいます。そういった場合は、成果型評価に重点を移行するなどして評価基準を検討しましょう。

3. 業務状況の可視化とコミュニケーション強化

テレワーク中の業務が見えにくいことで、「本当に働いているのか」といった疑念が生まれます。チャット・Web会議ツール・バーチャルオフィスなどを活用し、コミュニケーションと情報共有の仕組みを強化すると、公平感も高まります。

4. 福利厚生の公平性確保

テレワークで、通信費、光熱水費、端末機器等の自己負担分、会社の食堂が使えないといった不利益が、士気低下につながることもあります。補填としてテレワーク手当を支給したり、食事の宅配・チケットを配布するなどの対応が有効です。

5.通信環境の整備

テレワークで Wi-Fi を使う際は、情報流出に注意をしなければなりません。

第三者の攻撃を防ぐため、公衆 Wi-Fi の使用を避けるよう注意が必要です。信頼性の低いネットワークで重要な情報を扱わないよう、社内ルール化も重要です。

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成功するテレワーク導入のコツ

2025年4月から施行される育児介護休業法の改正は、企業が従業員の育児や介護に関するサポートを強化することを求めています。この改正に伴い、テレワークの導入が重要なテーマとなります。効果的なテレワークを実践することで、企業は従業員が育児や介護と仕事を両立しやすい環境を整えることができるのです。

テレワークの導入には、まずは社内の整備が不可欠です。業務のフローやコミュニケーションの方法を見直し、円滑な情報共有ができる仕組みを構築する必要があります。例えば、オンラインのタスク管理ツールやミーティングシステムを導入することで、リアルタイムに業務を進めることが可能になります。特に育児や介護に直面している従業員には、柔軟な働き方が求められますので、このテクノロジーの活用が必要不可欠です。

また、企業内でテレワークを実施した際の成功事例を参考にすることも重要です。他社がどのようにテレワークを取り入れ、つまずいたポイントや成功を収めた施策を共有することで、より効果的なシステムを自社に取り入れる手がかりとなります。実際に成功した企業では、育児や介護での休業を取得中の従業員の帰属意識が高まり、業務への貢献度が向上した事例が多く見られます。

さらに、育児介護休業法改正に基づいて、企業が行うべき手続きも注目されます。特に、テレワーク推進に関する社内ルールの整備や、従業員への周知の徹底は、大変重要です。改正後の法律に適合した勤務形態を整えることで、企業は法的リスクを回避しつつ、従業員満足度の向上にもつなげられるのです。法に則った柔軟な雇用環境を提供することで、企業は卓越した人材の確保と維持が可能となります。

テレワークの導入は、一見簡単に思えるかもしれませんが、その実施までには多くの準備が必要です。特に育児介護休業法改正にあたっては、企業自らの意識改革と具体的な施策の実行が求められています。今後の企業の成長に寄与するためにも、テレワークを積極的に取り入れ、育児や介護に対する理解を深めていくことが、企業の未来を切り拓く鍵となるでしょう。

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企業が育児介護休業法改正に向けて準備する中で、特にテレワークの導入がもたらすメリットに注目する必要があります。テレワークは、従業員が育児や介護といったプライベートな事情を考慮しながら、柔軟に仕事を進められる働き方です。これにより、企業は優秀な人材を確保し、離職率を低下させることが可能になります。このように、制度を充実させることで、企業の業務力は向上し、魅力的な労働環境を形成することができるのです。

しかし、テレワークの導入には慎重な考慮が必要です。システムや通信環境の整備、在宅勤務における業務の透明性をどう確保するかは、大きな課題となります。したがって、企業は適切な技術導入と共に、労働者を支援するための制度を整える必要があります。たとえば、従業員がテレワークを行う際のルールを明確にしたり、必要な研修を実施したりすることが考えられます。

新たな法律に対する準備が進む中で、企業には教育と研修の重要性も忘れてはなりません。新制度やテレワークの理解を深めるための研修は、従業員の意識向上に大きく貢献します。また、具体的な制度の内容を周知することで、従業員からのリクエストにも的確に応えることができるのです。

このようにして、法改正とテレワーク導入の準備を進めることができれば、企業は明るい未来を切り開くことができます。育児や介護に対応した柔軟な働き方を実現し、従業員の満足度を高めることで、企業の成長に結びつくのです。

テレワーク、一見簡単な制度のようでも、実際の運用となると注意点がたくさんあります。社労士に、相談することにより、スムーズに法改正に対応でき、さらに従業員の定着率をあげ、会社の生産性を上げてことができます。気になることがありましたら、遠慮なくご相談くださいませ。ご連絡、お待ちせております。