介護保険法（平成9年公布）は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるための制度の基本的な枠組みを定めた法律です。

制度の目的

・高齢化に伴い、家族だけで介護を担うのは困難になってきたため、国民全体で介護を支える仕組みをつくること。

・高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を続けられるようにすること。

運営主体

市町村や特別区が「保険者」となり、介護保険制度を運営しています。

加入者（被保険者）

40歳以上の全国民が加入。

・第1号被保険者：65歳以上

・第2号被保険者：40歳～64歳（医療保険加入者）

　⇒４０歳になると、給与明細書に介護保険料が控除されます。

　⇒６５歳になると、保険料は、年金の年額１８万円以上の場合、年金から天引き

　　または、１８万円未満の場合納付書や口座振替で保険料を納めます。

サービス利用の仕組み

・第１号被保険者のうち、要介護認定を受けて要介護１～５、要支援１，２の状態の場合、ケアマネ等にケアプランを立てて

　もらったうえで、サービス開始

・第２号被保険者は、加齢が原因とされる特定１６疾病に該当した場合、介護保険のサービスを受けられます。

・認定を受けると、在宅サービス（訪問介護・デイサービスなど）や施設サービス（特養・老健など）を利用できます。

費用のしくみ

・保険料（40歳以上の国民が負担）と公費（国・都道府県・市町村の税金）でまかなわれます。

・利用者は原則1割（所得に応じて2～3割）の自己負担でサービスを受けられます。

いざ、ご家族の介護の必要が出たとき、どこへ申請して、どれくらいのスケジュールでサービスの利用を開始できるのでしょうか。

★介護サービス利用までの流れ（目安日数付き）

1. 市区町村へ申請（0日目）

・本人または家族が市区町村の介護保険課などに「要介護認定」を申請します。

・申請書、介護保険被保険者証、主治医の意見書依頼などが必要です。

2. 認定調査（申請から約1週間以内）

・調査員が自宅や入院先を訪問し、心身の状況を聞き取り・観察します。

・同時に、市区町村が主治医に「意見書」を依頼します。

3. 一次判定（申請から2～3週間）

・認定調査結果と主治医意見書のデータをコンピュータに入力し、統計的に介護度の目安を出します。

4. 二次判定（申請から3～4週間）

・介護認定審査会（医師・看護師・ケアマネなど専門家で構成）が、一次判定と調査内容を基に総合的に判定します。

5. 介護度の決定（申請から30日以内）

・「非該当」「要支援1・2」「要介護1～5」のいずれかが通知されます。

・法律上、市町村は申請から原則30日以内に結果を出すこととされています。

6. ケアプラン（サービス計画書）の作成（決定後すぐ～1週間）

・要支援の場合 → 地域包括支援センターで作成。

・要介護の場合 → 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）で作成。

・家族と相談しながら、利用するサービス（訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなど）を決めます。

7. 介護サービスの利用開始（申請から約1か月～1か月半）

・ケアプランに沿って事業者と契約し、サービス開始となります。

まとめ（スケジュール感）

・申請から認定通知：約30日

・ケアプラン作成・契約：1週間前後

・利用開始：申請から1～1.5か月程度