強制適用事業と加入被保険者

雇用保険は、一部の事業（農林水産業の個人事業で常時５人以上を雇用する事業以外＝暫定任意適用事業） を除き、労働者が雇用される事業を 強制適用事業 とし、適用事業所（※１）に雇用される労働者を被保険者としています。

以下、適用除外を記載しますが、簡単に言ってしまうと、

適用事業所は、従業員が31日以上働く見込みがあって、1週間に20時間以上働くのであれば、その従業員を雇用保険に加入させなければならない。

＜適用除外＞

① １週間の所定労働時間が 20時間未満である者

② 同一の事業主に継続して31 日以上雇用されることが見込まれない者

③ 季節的に雇用される者 （短期雇用特例被保険者に該当する者を除く。）であって、 ４月以内の期間を定めて雇用される者又は一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

④ 日雇労働者 （※２）であって、適用区域（※３）に居住し適用事業に雇用される等の要件に該当しない者

⑤ 国、都道府県、市町村等に雇用される者

⑥ 昼間学生

（注釈）

※１ 労働者が雇用される事業（農林水産の事業のうち常時雇用する労働者の数が５人未満の個人事業は暫定任意適用事業）

※２ 日々雇用される者又は３０日以内の期間を定めて雇用される者

※３ 東京都の特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域 であって、厚生労働大臣が指定するもの

「雇用継続給付」は 高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金 の総称です。いずれも雇用保険から労働者に直接支給されますが、会社にとっても大きなメリットがあります。

1. 人材の確保・流出防止

・高年齢雇用継続給付があれば、60歳以降も働き続けたい従業員が経済的に安心して勤務を継続できます。

・その結果、経験豊富なベテラン社員を活かし、人材不足を補えるメリットがあります。

2. 従業員の生活安定 → 勤務意欲の維持

・給付金により生活面の不安が軽減され、モチベーションを保ちながら勤務できます。

・特に賃金が下がるケース（高齢者雇用）でも、安心して働き続けられる環境を提供できます。

3. コスト負担がない

給付金は会社負担ではなく雇用保険から支給されるため、従業員を支援できても会社の直接的な経済的負担はありません。

4. 企業イメージの向上

「長く働ける」「生活と仕事の両立を応援している」という姿勢を示せるため、採用や社外評価の向上につながります。

5. 職場の安定運営

経験やスキルを持った従業員が継続勤務することで、教育コスト削減・ノウハウの継承が可能になります。

まとめると、雇用継続給付は「従業員の生活を守りつつ、会社の人材確保・企業イメージ・コスト削減」に役立つ制度です。