「年収の壁」 103・106・130万円の仕組み【東京の社労士が解説】

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はじめに

こんにちは。東京都中央区で開業している社労士をしている田中　寧子（たなかやすこ）です。

「年収103万円、106万円、130万円の壁」どれもニュースやネットでよく見かける言葉ですが、実際にどのような仕組みで手取り収入や扶養、社会保険に影響するのか、正確に理解できている方は意外と少ないように感じます。

例えば、年収が106万円を超えると勤務先の規模や労働時間に応じて社会保険への加入義務が生じ、その結果、手取り額がかえって減ってしまうというケースもあるのをご存じでしょうか？これがいわゆる「106万円の壁」です。

さらに、年収130万円を超えると扶養から外れ、自身で社会保険料を払う必要が出てくる＝「130万円の壁」となります。特に扶養に入っている方にとっては深刻な問題ですね。そして、所得税の負担が発生し始める「103万円の壁」も、長年にわたって制度として残っており、収入や扶養関係を考えるうえで避けては通れない存在です。このページでは、まずそれぞれの「壁」がどういう制度的背景で生まれたのか、そして働き方や家庭の事情によってどんな影響があるかを、社労士の立場から丁寧に整理します。これからお話しする内容を通じて、「どこまで働いていいのか？」「扶養から外れたらどうなるのか？」そんな漠然とした不安が、少しでもスッキリ整理できれば幸いです。

年収の壁とは？社会保険や税金対策の仕組みを徹底解説

年収の４つの壁

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103万円の壁（所得税・住民税関連）：
配偶者控除の対象から外れる可能性があります。
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106万円の壁（社会保険関連）：
条件により社会保険への加入義務が発生します。
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130万円の壁（社会保険関連）：
配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険に加入することになります。
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150万円の壁（所得税関連）：
配偶者特別控除が段階的に減額開始します。103万の壁に達しないように就業調整をしていた問題に対応するよう法改正がなされた結果生まれた壁です。

年収の壁問題は、扶養に入っている、これから入ろうとする多くの人が直面する重要なトピックです。この壁を理解することで、税金や社会保険の負担を軽減し、より豊かな未来を築くための戦略を考えることができます。このページでは、年収の壁に関する基本的な理解を深め、どのようにこの壁があなたのライフスタイルや将来に影響を及ぼすかを解説します。

社会保険の基本と年収制限

年収103万円を超えることで見える新たな未来

Point 01

１０３万円の壁

年収が103万円を超えると、所得税が徴収されることが「103万円」の壁と呼ばれています。 103万円を超えた本人が、配偶者や親の扶養親族になっていた場合は、その配偶者や親が、本人を扶養親族に入れることができなくなってしまう壁でもあります。
Point 02

１０６万円の壁

以下、常時51人以上企業に、加入義務があります。 ①週所定労働時間が20時間以上 ②所定内賃金が付き88,000円以上 ③２か月を超える雇用の見込みがある ④学生でない
Point 03

１３０万円の壁

年収（給与所得）が130万円を超えると、国民年金の第3号被保険者に加入できる基準を外れてしまい、社会保険料を徴収されることが「130万円の壁」と呼ばれています。この壁を意識して働き控えをする方が多いです。

年収の壁が取りざたされる背景

「年収の壁」が問題となっている背景には、最低賃金の上昇がひとつにあります。

これにより、パートタイムやアルバイトなどの短期労働者の時給も上昇しています。

2025年度の最低賃金（最賃）は前年度の5.1％（51円）を上回る引き上げが行われる可能性があり、その上で、政府目標がどの程度考慮されるかで引き上げ幅は変わるが、引き上げ率の目安は6％（63円）程度となり得ます。実現すれば、最賃は全国加重平均で1,118円程度。

最低賃金は、毎年どんどん上がるのに、依然として「年収の壁」として設定されている金額ラインは、変わっていません。これでは、年収100万円や年収103万円の壁を超えないように就業しようとすると、労働時間を短縮せざるを得なくなってしまいます。そうなると、保育所の利用が可能となる就労時間を下回ってしまう可能性もありえるだけに、働きながら子どもを保育所に預けている親にとっては深刻な問題です。労働時間の調整を極力行わず、年収を増やすことができれば、労働者にとって嬉しい話です。

就業の工夫をしてみることにより、解決の糸口を見つけていくことが大事です！

企業の人材確保における問題点

少子高齢化により日本の労働力は減少し、人材確保は企業経営の課題となっています。その中で「年収103万円・106万円・130万円の壁」を意識したパート従業員の働き控えは、深刻な影響を生む可能性があります。優秀なパート従業員が手取り減を避けるために労働時間を制限すると、確保すべき労働力を確保できず、特に年末など繁忙期にシフトが回らない状況が起きやすくなります。しかもこれがパート業務全体で広がると、生産性の低下や業績悪化を招きかねません。さらに、制度の壁によって働きたい人が働けない状況が続けば、2035年にはパート就業者の半数近くが就業調整を行う可能性もあり、企業にとっては採用・配置・管理コストの増大にもつながります。こうした構造的な働き控えが放置されると、人材確保がより難しくなるだけでなく、結果的に企業の競争力や持続可能性を損ねるリスクが高まります。

在宅勤務という一つの手段
（メリット・デメリット）

近年、在宅勤務が増加し、多くの人々が自宅で快適に仕事をすることができるようになりました。この新しい働き方は、特に家庭と仕事を両立させたいと思っている方々にとって、非常に魅力的です。しかし、この在宅勤務が年収103万円の壁とどのように関係しているのかについては、あまり考えられていないかもしれません。

年収103万円の壁は、主に社会保険や税金に関わる重要なポイントです。この限界を超えることで、さまざまな影響が繰り広げられるため、特に在宅勤務という柔軟な働き方を選ぶ際には、良い面も悪い面も、その影響を十分に考慮する必要があります。

在宅勤務をすることで、収入が増加する可能性がある一方で、年収103万円の壁を超えてしまうことで、社会保険の加入義務が生じたり、税金の負担が重くなったりすることがあります。特に、扶養から外れる場合、家庭の経済状況にも大きな影響を与える可能性があるため、注意が必要です。また、在宅勤務の恩恵は、通勤時間の削減や、柔軟な働き方が可能になることですが、これが経済的な効果にもつながるかもしれません。

収入の増加と同時に、その影響を冷静に見極め、適切な税金対策や社会保険の管理を行うことで、より豊かな生活を実現することが可能です。在宅勤務で、子供を見ながら、親の介護をしながら、両立支援にもつながっていきます。最近では、コロナ禍の影響で、在宅ワークも定着してきたおかげで、従業員定着率や満足度も上がっています。在宅ワークも工夫をしないと、孤独感がでたりなど運用に注意点がありますが、当事務所では、一つの手段として、在宅ワークを取り入れていく提案をさせていただいています。

今すぐ相談を！貴社に適したアドバイスを

年収の壁で従業員雇用、労働条件について悩んでいる企業様にとって、専門家のアドバイスを受けることは非常に重要です。年収が103万円を超えると、税金や社会保険に関するさまざまな問題が発生してきます。そこで、専門的な知識を持った社会保険労務士の助けを借りることで、貴社に適した最善の対策を見つけることができます。特に、この壁を乗り越えるためには、労務管理を理解することが必要です。

気軽に専門家に問い合わせをすることも、壁を乗り越えるための一歩です。初回の相談では、貴社の現状や企業における取り組みなどを丁寧にヒアリングし、最適なアドバイスを受けられます。また、オンラインでの相談も増えているため、気軽に受けることができ、自宅にいながら安心して専門的なアドバイスを得ることが可能です。専門家に相談することは一見手間かもしれませんが、将来の収入を考えるととても価値のある投資となります。ぜ、お気軽にお問い合わせください！