試用期間中の労働契約の締結には、特に注意が必要です。まず、試用期間を設定する際には、その期間や条件について明確に契約書に記載することが求められます。通常の労働契約と同様に、試用期間においても雇用条件の明示は義務付けられていますが、試用期間特有の要素があるため、しっかりと理解しておくことが重要です。

労働契約書には、試用期間の期間、給与、業務内容、労働時間、休暇の取り決めなど、通常の契約同様に詳細を記載する必要があり、加えて試用期間に特有な条項を設けることができます。企業が試用期間を設ける目的にも関係しており、期待通りの業務遂行が見られない場合の一定の柔軟性を持たせるためです。

また、試用期間においても労働基準法の適用はありますが、試用期間中に労働者の権利が無視されることのないよう、注意を払うことが求められます。たとえば、労働時間や休日については、通常の社員と同様に法定基準を遵守する必要があり、給与についても契約による定めを守らなければなりません。

さらに、多くの企業が見落としがちなのが試用期間の評価基準です。試用期間中のパフォーマンスをどのように評価し、それを元に雇用の継続を決定するのか、明確な基準を持つ必要があります。評価基準が不明確な場合、労働者にとっても不安が残り、トラブルの原因になることがありますので、企業側は積極的にフィードバックを行うことが重要です。

このように、試用期間中の労働契約には特有の留意点があり、十分に理解し、適切に対応することで企業も労働者も安心して働ける環境を整えることができます。契約締結にあたっては、法的要件をしっかりと踏まえた上で、双方にとって納得のいく条件とすることが求められます。

いっけん、試用期間は、見極め期間なので、期間中は自由に解雇できると思われがちですが、例えば3カ月の試用期間の方について、3カ月間はいつでも解雇が出来るかというと、実は、そういうわけではありません。

試用期間中であっても、採用日から14日を超えて勤務している場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要になります。 以下に整理します。

試用期間中の解雇と解雇予告手当

・労働基準法第21条により、 「試用期間中の労働者であっても、採用後14日を経過した者を解雇する場合には、30日前の予告または30日分の平均賃金の解雇予告手当を支払う必要がある」と定められています。

・採用から14日以内

解雇予告や手当の支払いは不要です（いわゆる「見極め期間」）

・14日を超えたら

試用期間中であっても、通常の従業員と同様に 30日前の予告、または 30日分の平均賃金の支払い が必要になります。

・ただし、客観的・合理的な理由が必要

試用期間中の解雇であっても、「勤務態度・能力・適性が著しく不十分」などの合理的な理由がなければ、解雇は無効と判断されることがあります。