有給休暇は、正社員だけでなくパートやアルバイトを含む全労働者に権利が発生します。

1. 有給休暇の基本発生要件（労働基準法第39条）

・雇入れの日から6か月間継続勤務していること

・全労働日（所定労働日）の8割以上出勤していること

上記2つの条件を満たすことで、継続勤務年数に応じた有給休暇が付与されます。

2. 通常の有給休暇付与日数（週5日以上または週30時間以上）

正社員やフルタイム勤務、週所定労働日数が5日以上（または週30時間以上）の労働者には、以下のテーブルに基づいて有給休暇が付与されます。

3. パート・アルバイト等の「比例付与」日数（週4日以下かつ週30時間未満）

週所定労働時間が30時間未満、かつ週所定労働日数が4日以下（または年間216日以下）の労働者には、労働日数に応じた「比例付与」を行います。

有給休暇を取得した日の給与計算において、会社と従業員の間でトラブルになりやすいポイントです。

1. 有給休暇取得日の3つの賃金計算基準

会社は就業規則に基づき、以下のいずれかの方法で有給取得日の賃金を支払わなければなりません。

通常の賃金： 所定労働時間働いた場合に支払われる賃金（時給・日給・月給計算）。※最も一般的

平均賃金： 直近3か月間の賃金総額÷暦日数で算出した金額。

標準報酬月額相当額： 社会保険の標準報酬月額を基礎とした日額（労使協定が必要）。

事前に就業規則で計算方法を統一しておかないと、給与計算のミスや未払いトラブルに直結します。