★ポイント）月平均所定労働時間を計算に使います。

1カ月の日数は毎月異なります。31日の月もあれば30日の月もありますし、うるう年であれば2月は29日まであります。 そのため、対象月の所定労働時間だけで計算してしまうと、月毎で単価が変わってしまい、正しい計算結果が出せません。 平均所定労働時間はその年の暦日数と年間休日から算出しますので、1年を通して一定の単価で計算できるのです。

皆様の会社様は、年間スケジュール表を作成していますか。

例）土日祝の会社様ですと、年間所定労働日数が240日、所定休日が125日（閏年126日）となります。

　　毎月、年間平均で20日出勤。１日8時間勤務

　　年間を通して月平均の一か月所定労働時間は、20日×8時間＝160時間（月平均所定労働時間）

★（計算例）

基本給のみで手当てがなく280,000円の給与の場合

　　280,000÷160時間＝1,750円（時給単価）

　　普通残業　　　1,750円×1.25＝2187.5円⇒2,188円（端数切上げ）

　　法定休日出勤　1,750円×1.35＝2362.5円⇒2,363円（端数切上げ）

・通勤手当が10,000円支払われていたら

　　計算の基礎として290,000円とせず、

　　280,000÷160時間＝1,750円（時給単価）

⇒通勤手当は、計算の基礎から除外するため。

　　普通残業　　　1,750円×1.25＝2187.5円⇒2,188円（端数切上げ） 　　

　　法定休日出勤　1,750円×1.35＝2362.5円⇒2,363円（端数切上げ）

・役職手当が10,000円支払われていた場合

　　290,000÷160時間＝1812.5円（時給単価）

⇒役職手当は、計算の基礎から除外できないため。

　　普通残業　　　1812.5円×1.25=2265.625円⇒2,266円（端数切上げ）

　　法定休日出勤　1812.5円1×1.35=2446.875円⇒2,447円（端数切上げ）

時給単価は、月平均所定労働時間を用いることにより、年間を通して一律となり、また、計算の基礎となる含める手当、含めない手当を正しく計上することにより、正しい残業代を求めることができます。

日給制とは、1日単位で決められた給与を支払う仕組みです。

日給制の場合も、法定労働時間を超えた労働に対しては残業手当を支払わなければなりません。

日給制における残業代単価は「日給 ÷ 所定労働時間」で算出できます。

この残業代単価に、割増率と残業時間をかけて残業手当を支給しましょう。