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まずは貴社の現場で、以下のような状況が発生していないかチェックしてみてください。

自社の「残業リスク」度診断

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    勝手に残っているだけだから残業代は発生しない」と考えている
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    定時内に終わらない量の業務を割り当てたまま放置している
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    部下が夜遅くまで残って仕事をしているのを知りながら、退社指示を出していない
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    就業規則に「残業は事前許可制」と書いてあるが、無断残業を日常的に注意していない
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    「残業申請が出されていないから」という理由で、残業代の支払いを一律拒否している

1つでもチェックがついた場合、後から未払い残業代をまとめて請求される大きなリスクを抱えています。


残業代を払う義務はあるのか？法律の観点から解説

【3つのポイント】
「指示なし・未申請残業」
で押さえるべき重要原則

  • Point 01

    「頼んでいない」は通用しない

    （明示と黙示の違い）

    上司が明確に「残業しろ」と言っていなくても、業務量的に定時終了が不可能な場合や、残業している状況を知っていて注意・放置（黙認）した場合は、法律上「黙示の残業命令」があったと判断されます。

  • Point 02

    就業規則の「許可制」は

    形骸化すると無効になる

    就業規則に「残業は事前許可制」と記載していても、現場で無許可残業が日常化し、会社がそれを注意・制止していなければ、裁判では「ルールが形骸化しており、残業を容認していた」と判定されます。

  • Point 03

    「ルール違反への指導」と

    「賃金支払い」は別問題

    「申請せずに残業した部下」への指導や注意は必要ですが、実際に業務を行っていた事実がある以上、残業代の支払いを拒否することはできません。「働いた分の支払いは行い、ルール違反は別途指導する」という整理が不可欠です。

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未申請残業のリスクとは？会社への影響を考える

【未申請・無断残業が招く】

会社側の3大リスク


１）未払い残業代の過去遡及請求リスク

タイムカードやメールの送信ログ、チャットツールの履歴などから実際の労働時間が推認された場合、数か月〜数年分の未払い残業代を一括で請求される恐れがあります。


２）「管理不十分」による会社責任の追及

労働時間を適切に把握・管理する責任は会社側にあります。「部下が申請してこなかった」という主張だけでは、会社の管理責任を回避することはできません。


３）記録がないことによる裁判での圧倒的不利

「残業記録がないから残業していない」という主張は通用せず、かえって「なぜ記録を取っていなかったのか」と管理体制そのものが厳しく問われます。

【会社を守る】実務で取り組むべき具体策


事前許可制の「運用」を再構築する

ルールを形にするだけでなく、突発的な場合の事後申請ルールや期限、承認権限者を実態に合わせて明確化します。


現場での「明確な指示・拒否」を徹底する

無許可で残っている社員に対しては、口頭だけでなく「本日の業務は終了して退社しなさい」という具体的な指示を出します。


注意指導の「履歴（証拠）」をメールや書面で残す

「会社は無断残業を黙認していない」という事実を示すため、注意や指導を行った履歴を必ず記録に残します。

正しい防衛策！未申請残業を防ぐための具体的な方法

【社労士からのご提案】

今すぐできる労務リスク診断

～「うちの会社の運用で大丈夫だろうか…」「就業規則と現場の運用がズレているかもしれない」とお悩みの経営者様へ～


当事務所では、経営者様が抱える「勝手な残業へのモヤモヤ」に寄り添いながら、法的に会社を守り、社員も納得して働ける労務環境の構築をサポートしています。


まずはお気軽にご相談・就業規則のチェックからお問い合わせください！

監修者

紫峰社会保険労務士事務所

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社会保険労務士　田中　寧子


「経営者様の『勝手な残業へのモヤモヤ』に寄り添い、会社を守る労働環境作りを全力でサポートいたします。」

プロフィール

【保有資格】

社会保険労務士

歯科衛生士

介護支援専門員(ケアマネ)


【経歴】

跡見学園女子大学文学部国文学科卒業

東京医科歯科大学歯学部付属歯科衛生士学校(現東京科学大学)卒業


【社労士実務経験】

① 助成金専門社労士事務所に就職。助成金だけでなく、新規開業サポートから運用、給与計算、労務監査まで、社労士業務全般を経験。

② 大手社労士法人にて、外資系企業を経験。

③ 自身の社労士事務所にて顧問契約等社労士業務、各種助成金、紹介・派遣許可申請を行い現在に至る。


【モットー】

関わった会社様の経営者様も従業員様もみんなが満足する労働環境を、みんなで一緒に築いていく。

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