フレックスタイム制とは、「一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度」を指します。 例えば、1カ月の所定労働時間が160時間と定められている場合、「今日は10時間勤務、明日は5時間勤務」といったバラつきがあっても、1カ月間の労働時間の合計が160時間になればよいのです。 フレックスタイム制は、労働者が日々の都合に合わせ、仕事とプライベートに時間を自由に配分できるようにし、ワーク・ライフ・バランスを取りやすくすることを目的としている制度です。

フレックスタイム制では、一般的に「清算期間」「コアタイム」「フレキシブルタイム」を設定し運用します。

また、コアタイムのない「スーパーフレックスタイム」もあります。それぞれの仕組みをご紹介します。

清算期間

清算期間とは、「フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間を定める期間」のことです。法律では清算期間の上限は3カ月となっています。 フレックスタイム制ではまず、この「清算期間」と、清算期間が始まる日付である「起算日」を定めます。例えば「清算期間は1カ月間とし、毎月1日を起算日とする」などと明確にします。 その上で、清算期間内で従業員が働くべき総労働時間を決めます。その際、法定労働時間を超えた時間を設定することはできず、清算期間全体の労働時間は週平均40時間以内（特例措置対象事業場（※）では週44時間以内）、かつ1カ月ごとの労働時間は週平均50時間以内になるよう定めなければなりません。どちらのケースにおいても、超過した分は時間外労働として割増賃金を支払うことになります。

コアタイム

1日の中で必ず勤務しなければならない時間帯を設けている場合は、その時間帯を「コアタイム」と呼びます。例えば「10時～15時」「11時～14時」など、コアタイムの長さや時間帯の設定は企業によってさまざまです。 フレックスタイム制においては、従業員の始業時刻、終業時刻の指定はできないものの、このコアタイムは就業時間として指定することができます。コアタイムを設けないと、管理上、毎日出勤してくると思っていたのに、出勤しなくても、別日に労働時間を多く働いて調整することができてしまいますので、「毎日来てほしい」という場合、コアタイムの有り無しは、要検討事項です。

フレキシブルタイム

コアタイムの前後の数時間を「フレキシブルタイム」とし、この時間内で従業員は出勤・退勤の時間を自由に選択することができます。深夜帯22:00～朝5:00を働かせないようにする例が多いようです。

スーパーフレックス制

労働時間をすべて「フレキシブルタイム」とし、労働者の裁量に委ねる企業もあります。このようにコアタイムを設けないフレックスタイム制は、「スーパーフレックス制」と呼ばれています。

近年、日本では働き方改革や少子高齢化による社会構造の変化を背景に、柔軟で働きやすい制度として フレックスタイム制が注目されています。特に、テレワークの普及やワーク・ライフ・バランスを重視する価値観の広まりが追い風となり、企業は従業員のライフスタイルに合わせた勤務形態を提供するニーズに応えています。 厚生労働省による調査でも、フレックスタイム制の導入率は大企業・情報通信業・専門サービス業を中心に増加傾向にあり、2022年にはコロナ禍の影響で導入企業が一時増加しました。また、政府は働き方の柔軟性を法整備や支援策で後押しし、従業員が自律的に働ける環境づくりを促進しています。こうした流れを受け、多くの企業でフレックスタイム制の導入検討・実行が進んでおり、現代の働き方として高い関心を集めています。