ここまでは、主に正社員についての説明をしてまいりましたが、期間の定めがある契約の従業員の場合は、期間が満了すれば退職が見えている点で、無期雇用の従業員と取り扱いに相違がありますので、注意が必要です。

1. 有期雇用労働者の退職（労働者からの申し出）

原則として、契約期間満了まで働く義務があります。

ただし、以下の場合は途中退職が可能です。

・やむを得ない事由（例：病気、家族の介護など）により継続勤務が困難な場合（民法628条）。

・契約期間が 1年を超える場合、または 1年未満でも更新を重ねて1年以上働いている場合

→ 労働者は 2週間前の申し出 で退職可能（民法627条1項）。

2. 会社が解雇する場合

有期雇用契約では、原則として契約期間途中での解雇はできません。

・例外として「やむを得ない事由」があるときのみ認められます（労働契約法17条）。

・これを満たさずに解雇した場合、解雇無効とされるリスクが高く、契約期間満了までの賃金支払い義務を負うこともあります。

3. 退職勧奨する場合

・有期雇用労働者にも、退職勧奨（会社が退職を勧め、本人が同意する形）は可能です。

・労働者が同意すれば「合意解約」として契約終了にできます。

・ただし、繰り返し強く迫ると「事実上の強制＝実質的な解雇」とみなされ、無効や損害賠償リスクにつながるため注意が必要です。

まとめ

労働者の退職：やむを得ない理由、または1年以上の契約であれば2週間前の申出で可能。

解雇：原則不可、やむを得ない事由が必要。

退職勧奨：合意があれば可能。ただし強制はNG。