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※本記事は、最新の労働基準法および厚生労働省「36協定届の記載例」に基づき作成しています。

36協定の原則となる残業時間の上限は「月45時間・年360時間」です。しかし、繁忙期や突発的なトラブル対応などで、どうしても月45時間を超える時間外労働が発生する企業も少なくありません。

このような場合に必須となるのが、通常の36協定に特別なルールを上乗せする「特別条項付き36協定(様式第9号の2)」です。

ただし、特別条項を結んだとしても「何時間でも残業させてよい」わけではなく、4つの厳格な上限規制(違反時は罰則あり)が課されます。特別条項の仕組み、絶対に守るべき上限ルール、そして届出書の具体的な記載例を社労士が分かりやすく解説します。


▼ 36協定の基本ルール・過半数代表者の選び方はこちら 「そもそも36協定の基本的な締結手順や、原則の上限(月45時間)、協定が無効になる落とし穴を確認したい」という方は、以下の基本ガイドをご覧ください。

🔗 関連記事:36協定とは?締結条件・原則の上限時間(月45時間)・罰則までわかる完全ガイド

https://sr-shihou-lp.com/tokyo/3144e68d-c816-4edd-9ac9-92f58c99b569/

貴社では、特別条項付き36協定の締結・運用が法基準を満たしていますか?

特別条項付き36協定・実務チェックリスト

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    原則枠(月45時間・年360時間)の遵守前提

    特別条項はあくまで「臨時的・一時的」な例外であり、年間を通じて毎月45時間を超える前提の運用になっていないか

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    年間上限「720時間以内」の厳守

    1年間の時間外労働(休日労働を除く)が720時間を超えない設計になっているか

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    単月上限「100時間未満」の厳守

    時間外労働と法定休日労働を合計して、どの1か月を切り取っても100時間未満(99時間59分以内)に収まっているか

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    複数月平均「80時間以内」の厳守

    時間外労働と法定休日労働を合計し、2か月〜6か月のすべての平均が80時間以内になっているか

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    回数制限「年6回まで」の厳守

    月45時間を超えてよい回数が、1年間で6回以内に収まっているか

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    具体的な「臨時的な特別の事情」の記載

    届出書に「業務の都合上必要なとき」といった抽象的な表現ではなく、具体的な事由を記載しているか

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    健康福祉確保措置と割増賃金率の設定

    月45時間超の従業員に対する健康確保措置と、原則(25%以上)を超える割増賃金率を定めているか

36協定の特別条項は、通常の時間外労働の上限を超える必要がある場合に、臨時的な特別の事情があるときに限って適用できる例外措置です。繁忙期や予期しにくい業務量の増加などに備え、適用条件や手続きをあらかじめ協定に定めます。ただし、恒常的な長時間労働を認めるものではありません。年720時間などの上限規制を踏まえ、必要性と運用方法を慎重に整理しましょう。
年720時間だけ見ていませんか?上限規制は複数のルールで確認

押さえておくべき「3つのポイント」

複数の上限を勤務実績と照らし合わせ、無理のない運用を

  • Point 01

    「単月100時間未満」「複数月平均80時間以内」には休日労働も含まれる

    年間720時間の上限は「時間外労働のみ」でカウントしますが、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の計算には「法定休日労働の時間」も含めて合算しなければなりません。ここを見落とすと法違反(過労死ライン超過)になります。

  • Point 02

    「単に忙しいから」では特別条項の発動は認められない

    特別条項を適用できるのは、予算・決算業務、納期のひっ迫、大規模なクレーム・システム障害対応など「通常予見することのできない業務量の大幅な増加」に限られます。恒常的な人手不足を理由とした適用は認められません。

  • Point 03

    月45時間超は「年6回(1年の半分)まで」が絶対ルール

    1年間のうち、月45時間を超える残業ができるのは最大6回までです。7回目の月45時間超過が発生した時点で、年間720時間以内であっても労働基準法違反(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)となります。

特別条項付き36協定で守るべき「4つの上限規制」

特別条項を締結した場合でも、以下の4つの上限すべてを同時に満たす必要があります。1つでも超えると即座に労働基準法違反となります。

規制項目 上限基準 法定休日労働の合算 実務上の注意点
① 年間の上限 年720時間以内 含まない(時間外のみ) 起算日(例:4月1日〜翌年3月31日)からの累計で管理。
② 単月の上限 月100時間未満 含む(合算する) 100時間ジャストも違法。最大99時間59分まで。
③ 複数月平均の上限 2〜6か月平均すべて80時間以内 含む(合算する) 「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」のすべてが80時間以下である必要あり。
④ 超過回数の上限 年6回まで 含まない(時間外のみ) 1年間のうち、月45時間を超えられるのは最大6か月まで。


※特に注意すべき「複数月平均80時間以内」の計算 前年の36協定期間(例:2月・3月)と、新しい36協定期間(例:4月・5月)をまたぐ期間(2月〜5月の4か月平均など)も対象となります。年度が切り替わっても残業時間のカウントはリセットされないため、毎月のローリング管理が不可欠です。

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そのまま参考にできる!特別条項の記載例と作成時の確認事項

【コピペOK】特別条項付き36協定届(様式第9号の2)の記載例

特別条項を届け出る際は、通常の「様式第9号」ではなく、特別条項欄が設けられた「様式第9号の2」を使用します。労働基準監督署の受付で差し戻されないための具体的な記載例は以下の通りです。


1. 「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」の記載例

「業務の都合上必要なとき」「繁忙のため」といった抽象的な記載はNGです。業務内容に応じた具体的な事情を明記します。

製造業・建設業・IT業など

「顧客からの急な仕様変更・納期短縮要請への対応、およびシステム障害・機械トラブルの緊急復旧対応のため」

経理・総務・バックオフィス部門

「年次決算・月次決算業務の集中、および税務調査・監査対応に伴う資料作成のため」

小売業・飲食業・サービス業

「年末年始・ゴールデンウィーク等の季節的繁忙期における来客数の大幅な増加、および棚卸業務の集中対応のため」


2. 「限度時間を超える労働に係る割増賃金率」の記載例

月45時間を超えた部分に対する割増賃金率は、法定の25%を超える率(例:30%〜35%など)を定めるよう努める必要があります(※なお、月60時間を超えた時間外労働については、中小企業であっても法律上50%以上が義務付けられています)。


3. 「限度時間を超えて労働させる場合における手続」の記載例

誰が誰に対して、どのような手続きで特別条項を発動するかを明記します。

記載例

「労働者代表者に対する事前通知(原則として超過が見込まれる日の3日前までに書面またはメールにて通知・協議を行う)」


必須記載項目「健康福祉確保措置」の選び方と記載例


特別条項を設ける場合、長時間労働による従業員の健康被害を防ぐため、厚生労働省の指針に示された10項目の「健康福祉確保措置」の中から具体的な措置を選択して記載し、実際に実施記録を残すことが義務付けられています。


実務で導入しやすい主な健康福祉確保措置(例)

1.医師による面接指導の実施

「時間外・休日労働時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者に対し、申出に基づき医師による面接指導を実施する」

2.勤務間インターバル制度の導入

「終業時刻から次の始業時刻までの間に、一定時間(例:11時間以上)の休息時間を確保する」

3.代償休日または特別な休暇の付与

「特別条項を適用した月の翌月末までに、代償休日または特別休暇を付与する」

4.健康診断の実施・相談窓口の設置

「産業医または外部機関による健康相談窓口を設置し、対象者へ周知する」

協定を結んで終わりではない。締結・届出・日々の管理まで

月60時間超の「50%割増賃金」と勤怠管理の連動ポイント

特別条項を運用する上で、給与計算と密接に関わるのが「月60時間超の割増賃金率50%以上」のルールです(2023年4月より全企業・中小企業にも完全適用)。


・月45時間まで:25%以上の割増賃金

・月45時間超〜60時間まで:特別条項で定めた割増賃金率(例:30%など)

・月60時間超:50%以上の割増賃金(※深夜労働22:00〜5:00と重なった場合は、50%+25%=75%以上)


特別条項で「月80時間まで延長できる」と届け出ていたとしても、月60時間を超えた瞬間に人件費コストが跳ね上がります。勤怠管理システム上で「月40時間(アラート1)」「月55時間(アラート2)」「月75時間(法定上限警告)」の段階的アラートを設定し、現場管理職がリアルタイムで残業を抑制できる仕組みを作ることが重要です。

特別条項の作成・電子申請代行は当事務所へご相談ください

特別条項付き36協定は、企業の繁忙期を支える重要な制度である一方、「複数月平均80時間以内の合算ルール」や「具体的な記載例の要件」「健康福祉確保措置の実施義務」など、厳格なコンプライアンス管理が求められます。


・繁忙期の業務実態に合わせた「特別条項付き36協定(様式第9号の2)」を作成・電子申請してほしい

・複数月平均80時間以内や年6回制限に抵触しないよう、勤怠管理とシフト運用の仕組みを整えたい

・月60時間超の50%割増賃金や、代替休暇制度の導入について就業規則を見直したい

・労働基準監督署の是正勧告・調査に向けて、過去の36協定と勤怠記録の整合性を診断してほしい


紫峰社会保険労務士事務所(東京・日本橋)では、最新の労働基準法および厚生労働省ガイドラインに基づき、企業の実態に即した36協定の設計・届出代行から、残業削減に向けた労務管理体制の構築まで一貫してサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

監修者

紫峰社会保険労務士事務所

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代表社会保険労務士 田中 寧子


東京都社労士会中央支部所属

https://www.tokyosr.jp/member-view/?member_id=1002242&mode=2

プロフィール

【保有資格】

社会保険労務士

歯科衛生士

介護支援専門員(ケアマネ)


【経歴】

跡見学園女子大学文学部国文学科卒業

東京医科歯科大学歯学部付属歯科衛生士学校(現東京科学大学)卒業


【社労士実務経験】

① 助成金専門社労士事務所に就職。助成金だけでなく、新規開業サポートから運用、給与計算、労務監査まで、社労士業務全般を経験。

② 大手社労士法人にて、外資系企業を経験。

③ 自身の社労士事務所にて顧問契約等社労士業務、各種助成金、紹介・派遣許可申請を行い現在に至る。


【モットー】

関わった会社様の経営者様も従業員様もみんなが満足する労働環境を、みんなで一緒に築いていく。

出典・参考資料

厚生労働省:『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(パンフレット)』

https://www.mhlw.go.jp/content/001140962.pdf

厚生労働省:『36協定届の記載例(特別条項・様式第9号の2)』

https://www.mhlw.go.jp/content/000708980.pdf

厚生労働省:『36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針』

https://www.mhlw.go.jp/content/001500518.pdf


労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条第3項〜第6項(時間外労働の上限規制)、第37条第1項(月60時間超の割増賃金率)

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8の3(労働時間の状況の把握)

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